ポスティングは違法?違法になる場合と注意点を解説
住宅やアパートのポストに、お店やサービスの宣伝のためにチラシのポスティングをしている企業は多いでしょう。しかし、ポスティングが違法となってしまう可能性があることをご存知でしょうか。この記事では、ポスティングで違法と判断されたらどのような罰則や判決が下されるのか、そしてポスティングの際の注意点について、解説していきます。
ポスティングそのものは違法ではない
ポスティングを取り締まる法律は事実上存在しないので、ポスティング自体は違法ではないとされます。しかしいくら違法でないからといって、似た内容のチラシのポスティングを頻繁に行ったり、明らかに1人暮らし向けのアパートにファミリー世帯向けのポスティングを行ったりするのは避けるべきです。
似た内容のポスティングが続くとしつこいイメージを持たれてしまいますし、自分がターゲットでないチラシを投かんされ続けても困ってしまいます。お店やサービスを宣伝するどころか、逆効果になってしまうのでモラルには気を付けてポスティングを行わなくてはなりません。
ポスティングが違法になる?過去の判例をチェック!
それではポスティングが違法になってしまうケースというのは、どのようなケースなのか、判例も合わせて見てみましょう。
ポスティング禁止の場所に投かんするケース
住民からポスティング禁止の要請があったにも関わらず、チラシを投かんし続けたことで、住居侵入罪となったポスティングの判例が残っています。この事件では、とある政党の活動報告書やビラを配るために、ポスティング禁止の建物に立ち入ったことが住居侵入罪にあたるとされました。一般的に郵便局員やガスメーターの点検業者、配達業者などは業務上住居に立ち入る正当な理由があるとされます。
しかし、ポスティングはあくまで配る側の都合でしかないので、立ち入るのに正当な理由があるとみなされない傾向にあるようです。ちなみに、住居侵入罪にあたると3年以下の懲役、または10万円以下の罰金となります。住居侵入罪にあたらない場合でも、秩序を乱すような軽犯罪を取り締まる軽犯罪法に違反するケースもあるので注意しましょう。
チラシの内容が公序良俗に反するケース
アダルトサイトや性風俗店にまつわるチラシを投かんすると、風俗営業法に抵触する可能性があります。有罪となった場合は軽いものでも6か月以下の懲役または100万円以下の罰金、またはその両方が科せられることも。そのほか詐欺などの犯罪行為の勧誘をするチラシ、人権を侵害する内容のチラシなども、各地域の定める迷惑防止条例などに抵触する場合があります。
ポスティングの際の注意点
ポスティングの際の注意点をいくつか見てみます。クレームやトラブルに巻き込まれるのを防ぐだけでなく、効果的なポスティングにもつながるので、しっかりと以下の注意点を意識しましょう。
ポスティング禁止の住宅やアパートなどをリストアップする
まずはトラブルを防ぐためにも、ポスティング禁止の要請や貼り紙があった住宅やアパートなどをリストアップしておくとよいでしょう。リストにある場所へのポスティングをしないよう徹底することで、投かんする間やコストをカットすることにもつながります。その時間を使って、リストに記載のない場所へ確実に届けられることも期待できるでしょう。とくにアルバイトや業者など他者の力を借りてポスティングを行う際には、リストにある場所のポスティングを控えることをしっかりと共有してください。
雨や雪の悪天候でのポスティングを控える
雨や雪の日にポスティングを行うと、投かんしたチラシなどが濡れてしまうことがあるでしょう。もちろん濡れたチラシを投かんすることは住人に不愉快な思いをさせてしまうので、悪天候の日はポスティングを控えたほうが賢明です。マンションなど、ポストが屋内にあって投かん時にチラシが濡れる心配のない場所ならよいかもしれませんが、個人宅ではポストが屋外で野ざらしになっているケースも多いので注意しましょう。
しっかりとポストの中までチラシを投かんする
見落としがちですが、意外と気をつけるべきなのがしっかりとポストの中までチラシを入れることです。ポスティングを限られた時間で効率よく進めようとするあまり、ついチラシを雑に投かんしてしまうケースも少なくありません。しかし、しっかりとポストの中までチラシを投かんしていないと、風が吹くなどしてチラシが抜け落ちたり飛んでいってしまったりする可能性があります。住人にチラシを届けられなくなるうえ、家の周りにチラシが散乱してしまい迷惑をかけてしまう恐れもあるので、ポスティングの際はしっかりとポストの中までチラシを入れることを意識しましょう。
安心できるポスティング会社を選ぶ
ポスティングを行いたいと思ったときに、自社内で行うことが困難な場合には、ポスティング業者に依頼することもひとつの方法です。そのときには、なるべく親切で丁寧な対応を行ってくれるポスティング会社を選びましょう。
選び方としては、配布するときの挨拶や配布物1枚1枚を丁寧に扱うこと、ポスティング禁止エリアの把握、クレーム対応へのルールがしっかりとしていることなど、ポスティングを行うスタッフへの徹底した教育が行き届いているポスティング会社を選ぶことが大切です。また、ポスティングを希望している地域への知識や対応力、過去にクレームが発生したときの対応実績があるか否かも確認しておくことでよりよいポスティング会社を選ぶことができるでしょう。
まとめ
今回はポスティングが違法になるケースと、ポスティングを行う際の注意点をご紹介しました。ポスティングはターゲットを絞りやすく、住人の目に留まりやすいといったメリットがありますが、使い方を間違ってしまうとトラブルの原因になることもあります。ポスティングを行う際は、紹介した注意点を意識しながら、節度を持って行うようにしましょう。